空き家の悩みとデメリット

維持費・税金など「お金の負担」が増え続ける

空き家でも固定資産税や都市計画税は発生します。
特に、老朽化が進むと「住宅用地の特例（1/6軽減）」が外れることもあり、税額が最大6倍に跳ね上がるケースもあります。
また、空き家の維持には以下のような費用がかかります。
・定期的な換気・清掃や草刈り
・雨漏り・シロアリ対策などの修繕費
・火災・損害保険料

※実際に、埼玉県内では1年間で約10万円以上の維持費がかかっている事例もあります。「使っていないのにお金が減る」状態は、見逃せない負担です。

防犯・防災上のトラブルが増える

空き家は、不法侵入や放火などの犯罪の温床になりやすく、近隣住民からの苦情や通報が増える原因になります。
雑草が生い茂った空き家が「害虫の発生源」や「ごみの不法投棄場所」になっている事例も多々見受けられます。

※ご近所との関係悪化や地域イメージの低下にもつながるため、「放置＝地域課題化」になることを意識する必要があります。

老朽化による「倒壊・損害賠償リスク」

人が住まなくなると、建物は急速に劣化します。
特に湿気が多い地域では、わずか数年で木材の腐食・カビ・シロアリ被害が進行します。
もし屋根材や外壁が剥がれて近隣に損害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。
さらに、自治体によっては「特定空家」に指定され、改善命令・最悪の場合は「行政代執行（強制撤去）」となることも。

売却・活用のタイミングを逃す

空き家は時間が経つほど資産価値が下がります。
特に、屋根や外壁の傷みが進むと「再利用不可」と判断されることもあり、リフォーム・売却のチャンスを逃してしまいます。
また、埼玉県内では近年、駅周辺や主要道路沿いで再開発が進んでおり、早期の売却・買取り相談が有利になっているエリアもあります。

相続時のトラブルを招く可能性

空き家をそのまま相続すると、
・相続登記の義務化（2024年4月施行）への対応
・複数相続人間の管理・売却方針の不一致
といったトラブルが起きやすくなります。
結果として、「誰も使わない・誰も管理しない」まま年月が経ち、固定資産税だけがかかり続けるケースも。

「特定空き家」に指定されるリスク

管理不十分で危険と判断されると、自治体から「特定空き家」に
是正勧告を受けても対応しないと、行政代執行（強制解体）や固定資産税の優遇除外（最大6倍負担）などの不利益が生じます。